実務編
育児・介護休業法改正
育児・介護休業法改正
総務がやることチェックリスト
上から順番に対応していけば、改正対応の全体像を確認できます。
育児・介護休業規程を改定する
全企業
主な変更点
子の看護休暇の名称
子の看護休暇→子の看護等休暇
対象となる子
小学校就学前まで→小学3年生修了まで
取得できる理由
病気・けが等→学級閉鎖、入園・入学式、卒園式等も追加
残業免除の対象
3歳未満の子→小学校就学前の子
2025年10月施行の「柔軟な働き方を実現するための措置」も規程へ反映します。
やること
- 現在の育児・介護休業規程を用意する
- 厚生労働省の最新の規定例と見比べる
- 変更点を規程へ反映する
- 改定日・施行日を確認し、従業員へ周知する
労使協定を確認し、必要に応じて改定する
該当企業のみ
除外規定の変更
子の看護等休暇・介護休暇
継続雇用6カ月未満・週2日以下→週2日以下のみ
対象者を除外する労使協定がない会社は、このSTEPをスキップできます。
やること
- 現在の労使協定があるか確認する
- 「継続雇用期間6カ月未満」の除外規定が残っていないか確認する
- 必要な箇所を改定し、締結し直す
「柔軟な働き方」を2つ以上決める
全企業
選べる5つの措置
3歳から小学校就学前の子を養育する労働者のため、次の5つから2つ以上を用意します。
始業時刻等の変更
テレワーク等（月10日以上）
保育施設の設置運営等
養育両立支援休暇（年10日以上）
短時間勤務制度候補を検討
→
過半数労働組合等から意見聴取
→
2つ以上決定し規程へ反映
やること
- 自社で導入できる措置を検討する
- 過半数労働組合等から意見を聴く機会を設ける
- 5つのうち2つ以上を決定する
- 決定内容を規程へ反映する
子が3歳になる前の個別周知・意向確認を準備する
全企業
対応の流れ
対象者を把握
→
選んだ措置を個別周知
→
利用意向を確認
やること
- 対象者を把握する方法を決める
- 個別周知・意向確認書を準備する
- 担当者と案内時期を決める
- 面談・書面・メール等の実施方法を決める
仕事と育児の個別の意向聴取・配慮を準備する
全企業
意向を聴くタイミング
やること
- 個別の意向聴取書を準備する
- 妊娠・出産等の申出を受ける流れを確認する
- 子が3歳になる前の対象者を把握する
- 聴いた意向の確認・検討・回答方法を決める
介護制度を利用しやすい雇用環境を整備する
全企業
次のうち1つ以上を実施
やること
- 自社で実施する措置を決める
- 相談窓口なら担当者・連絡先を決める
- 研修・周知なら資料と実施時期を準備する
介護に直面した従業員への個別対応を準備する
全企業
申出を受けた後の流れ
介護に直面した旨の申出
→
制度を個別周知
→
利用意向を確認
やること
- 個別周知・意向確認書を準備する
- 申出を受ける窓口を決める
- 申出後の対応手順と記録方法を決める
40歳等への介護制度の情報提供を準備する
全企業
情報提供の時期
40歳になる年度
または40歳の誕生日から1年間→介護休業・両立支援制度等を案内
または40歳の誕生日から1年間→介護休業・両立支援制度等を案内
やること
- 対象者を抽出する方法を決める
- 40歳等への案内資料を準備する
- 毎年いつ・誰が案内するか決める
必要な社内様式をそろえる
全企業
主な書類
□ 育児・介護休業等の申出書
□ 子が3歳になる前の個別周知・意向確認書
□ 妊娠・出産等申出時の個別周知・意向確認書
□ 介護の個別周知・意向確認書
□ 個別の意向聴取書
□ 40歳等への情報提供資料
やること
- 必要な様式を確認・準備する
- 厚生労働省の参考様式を自社用に調整する
- 保管場所を決め、担当者がすぐ使える状態にする
育休取得状況の公表を確認する
従業員300人超
公表義務の対象
従業員1,000人超→従業員300人超
常時雇用する労働者が300人以下の会社は、この公表義務の対象外です。
やること
- 自社が公表義務の対象か確認する
- 育児休業等の取得状況を算出する
- 年1回、インターネット等で公表する
