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育児・介護休業法改正ポイント
育児・介護と仕事を両立できるように、柔軟な働き方や職場環境を整えるための改正です。
2025年 4月1日 施行
①〜⑨ が対象です（全企業）
育児
1子の看護休暇義務
対象の子
小学校就学前
まで
まで
小学校3年生
修了まで
修了まで
取得できる理由（追加）
- 病気・けが
- 予防接種・健康診断
- 感染症に伴う学級閉鎖等
- 入園（入学）式・卒園式
名称
子の看護休暇
子の看護等休暇
労使協定（除外できる労働者）
① 週の所定労働日数が2日以下
② 継続雇用期間6カ月未満
2残業免除の対象拡大義務
対象となる労働者
3歳未満の子を
養育する労働者
養育する労働者
小学校就学前の子を
養育する労働者
養育する労働者
3短時間勤務の代替措置にテレワーク追加選択時
代替措置に
テレワークを追加
4育児のためのテレワーク導入努力義務
3歳未満の子を養育する労働者が
テレワークを選択できるように
5育休取得状況の公表義務
対象企業
従業員1,000人超
従業員300人超
介護
6介護休暇義務
労使協定（除外できる労働者）
① 週の所定労働日数が2日以下
② 継続雇用期間6カ月未満
7介護の雇用環境整備義務
次のうち1つ以上を実施
※ 複数の実施が望ましいとされています。
8介護の個別周知・意向確認等義務
（1）介護に直面した労働者
（2）40歳等での情報提供
9介護のためのテレワーク導入努力義務
要介護の家族を介護する労働者が
テレワークを選択できるように
2025年 10月1日 施行
⑩〜⑪ が対象です（全企業）
育児
10柔軟な働き方を実現するための措置等義務
（1）5つのうち2つ以上を選んで導入
（3歳〜小学校就学前の子を養育する労働者）
の変更
（月10日以上）
設置運営等
支援休暇
（年10日以上）
勤務制度
※ 選択する際は、過半数組合等からの意見聴取が必要です。
（2）個別の周知・意向確認
3歳になる前に、選んだ制度の案内と利用の意向確認
11仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮義務
意向を聞くタイミング
の申出時
3歳になる前
聞くこと
- 勤務時間帯
- 勤務地
- 制度の利用期間
- 業務量・労働条件など
聞いて終わりにせず、従業員の意向に配慮