これで分かる!
育児・介護休業法
改正ポイント
育児や介護と仕事を両立できるように、
柔軟な働き方や職場環境を整えるための改正だよ。
4月1日
施行
育児
子の看護休暇
義務
対象
修了まで
取得できる理由
卒園式
名称
労使協定〈除外できる労働者〉
撤廃
残業免除の対象拡大
義務
対象となる労働者
養育する労働者
養育する労働者
短時間勤務の代替措置
選択時
テレワークを追加
育児のためのテレワーク
努力義務
+
🏠
3歳未満の子を養育する労働者が
テレワークを選べるように
育休取得状況の公表
義務
対象企業
1,000人超
300人超
介護
介護休暇
義務
労使協定〈除外できる労働者〉
撤廃
介護の雇用環境整備
義務
次のうち1つ以上
複数の実施が望ましいよ
介護の個別周知・意向確認等
義務
(1)
介護に直面
→
制度を案内
+
意向確認
(2)
40歳等
→
介護制度を案内
介護のためのテレワーク
努力義務
+
🏠
家族を介護する労働者が
テレワークを選べるように
10月1日
施行
育児
柔軟な働き方を実現するための措置等
義務
(1)
3歳〜小学校就学前の子を養育する労働者に
5つのうち2つ以上を用意
始業時刻等
の変更
テレワーク等
月10日以上
保育施設の
設置運営等
養育両立
支援休暇
年10日以上
短時間
勤務制度
(2)
個別周知・意向確認
3歳になる前
→
制度を案内
+
意向確認
仕事と育児の両立に関する
個別の意向聴取・配慮
義務
意向を聞くタイミング
妊娠・出産等
の申出時
子どもが
3歳になる前
聞くこと
📍 勤務地
📅 制度の利用期間
📋 業務量・労働条件など
聞いて終わりじゃないよ!
従業員の意向に配慮
対応が必要
できるよう努める
次は、総務が実際にやることをチェックしていこう♪