育児・介護休業法改正
総務がやることチェックリスト
改正内容は分かった。
じゃあ、会社では実際に何をすればいい？
このページは読むための解説ではなく、
上から1つずつ作業を終わらせるためのチェックリストだよ。
STEP1 育児・介護休業規程を改定
全企業
STEP2 労使協定の内容を確認・改定
労使協定あり
STEP3 柔軟な働き方を2つ以上決定
全企業
STEP4 育児の個別周知・意向確認を準備
全企業
STEP5 育児の個別の意向聴取・配慮を準備
全企業
STEP6 介護の雇用環境を整備
全企業
STEP7 介護に直面した人への個別対応を準備
全企業
STEP8 40歳等への介護制度案内を準備
全企業
STEP9 申出書・案内書などの様式を準備
全企業
STEP10 育休取得状況の公表を確認
300人超
まず会社の制度を整えよう
01
育児・介護休業規程を改定する
全企業
子の看護休暇
病気・けが／予防接種・健康診断
＋ 感染症に伴う学級閉鎖等
＋ 入園（入学）式・卒園式
残業免除
養育する労働者
養育する労働者
02
労使協定を確認する
労使協定がある会社のみ
育児・介護休業等について、対象者を除外するための
労使協定を締結している？
ない → このSTEPはスキップしてOK
子の看護等休暇・介護休暇
・継続雇用6か月未満
・週2日以下
・週2日以下
03
「柔軟な働き方」を2つ以上決める
全企業
3歳～小学校就学前の子を養育する労働者のために、
次の5つから2つ以上を会社で用意する。
の変更
月10日以上
設置運営等
支援休暇
年10日以上
勤務制度
次は「誰に・いつ・何をするか」を決めよう
04
子が3歳になる前の個別周知・意向確認を準備
全企業
個別に周知 ＋ 利用意向を確認
05
仕事と育児について個別に意向を聴く仕組みを作る
全企業
の申出時
なる前
勤務時間帯・勤務地・制度の利用期間・業務量などの意向に配慮する。
06
介護制度を利用しやすい環境を作る
全企業
次のいずれか1つ以上を実施。
の提供
の周知
07
介護に直面した従業員への個別対応を準備
全企業
との申出
08
40歳等への介護制度の情報提供を準備
全企業
あらかじめ案内
09
必要な社内様式をそろえる
全企業
厚労省がWord形式の参考様式を公開しているので、
まず公式様式をベースに自社用へ整えよう。
10
育休取得状況の公表を確認する
従業員300人超
1,000人超
300人超
＋
余裕ができたらここも確認
努力義務
最後にもう一度チェック！
全部終わったら改正対応完了♪
会社のルール
対象者への対応
それぞれ「誰が・いつ・何をするか」を決めた。
実際に運用できる？
